財源大丈夫？ 民主党の子ども手当法案

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として５兆８０００億円が必要と試算した。
民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給

さすが民主党、高速道路無料化だけでなく、こいつは太っ腹です。

で、この記事ではハッキリしないのですが、財源については「所得税の扶養控除などの廃止」があるそうで。

少子化に歯止めをかけて、子育て支援の政策を打ち出したいのは分かります。
でも、お金を支給すればいい、ってもんじゃないと思いますけどね。

今必要なのは、しつけをしっかりとか、家庭の教育力をつける、というような抽象的な話ではありません。
具体的に、子どもの発達に応じて、どのように子どもに関わっていくのか、という知識であり、スキルです。
（子育てハッピーアドバイス：明橋大二著）

金銭面だけでなく、子育てをサポートできる環境づくりが大切。
せめて育休を取っても、周りから白い目で見られない会社が欲しい。